会長　加納 繁照

大阪府私立病院協会のホームページをご覧いただきありがとうございます。

当協会は昭和４９年（１９７４年）８月に誕生し、創立５１年目となります。平成２４年（２０１２年）２月に一般社団法人を登記し１３年が経過しました。協会の目的は府内の私立病院を取りまとめ、行政や諸団体との連携を図り、安定した病院経営のもと安全で質の高い医療を提供し、社会貢献することであります。

現役員は令和６年（２０２４年）５月の第４７回定時総会において、任期２年の理事２８名（会長１名、副会長４名）、監事２名、裁定委員５名が選出されました。

わたくしこと、昨年５月２９日に会長を拝命させていただき、早いもので１年が経ちました。私病協を取り巻く環境は相変わらず厳しい状況ではありますが、皆さんと力を合わせて頑張りますので今後とも何卒、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

協会運営は月１回定期的に開催される企画会議・理事会で方針が決定されます。また事務長会（四方秀樹会長）、看護部会（正本恵子会長）、医事研究会（伊藤達也委員長）、青年部会（門田和之代表幹事）などが定期的に開催され、会員病院の診療・研究・教育及び経営に役立っています。

事務局（山野芳裕事務局長）は大阪府病院企業年金基金の会館内にあり、大阪府病院協会（木野昌也会長）、大阪府病院企業年金基金（牧恭彦理事長）、大阪府私立病院協同組合（行岡正雄理事長）、大阪府医療法人協会（馬場武彦会長）の「病院関係５団体」と、大阪病院保険サービスが同居し、連携が図られています。また、平成２７年（２０１５年）１月に当協会が大阪府、大阪労働局から委託された大阪府医療勤務環境改善支援センターも会館内にあり、１３人の医療労務管理アドバイザーと６名の医業経営アドバイザーの合計１９人の相談員が医療機関の働き方改革の支援を行っています。医師の時間外労働の上限規制も令和６年４月からスタートしました。令和６年度からセンター職員が病院に出向き支援を行ってまいりますので、引き続き、このセンターを積極的にご活用いただきますようにお願いいたします。

また、大阪府健康医療部との連携は密で、地域医療構想、医師の働き方改革、新型コロナウイルス対策などの協議を行ってきております。重要事項はＦＡＸによる速報、詳細は月１回発行の私病協ニュース掲載、そしてホームページも充実させて情報提供してまいります。

令和７年６月１３日に政府は『骨太の方針２０２５』を閣議決定しました。そこには「とりわけ社会保障関係費については、医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、２０２５年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。非社会保障関係費及び地方財政についても、第３章第４節物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しも踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映する」と明記されました。我々が求めていた、いわゆる社会保障関係費に課せられていた「財政フレーム」の枠を一応、外すことが出来たと判断しています。

これから秋にかけては、いよいよ次期診療報酬制度を物価高騰や人件費上昇に対応出来るシステムに変え、我々が望む１０％超の診療報酬本体引き上げを勝ち取ることができるかが勝負どころです。もちろんそれまでにも期中改定や秋の補正予算での緊急支援金等の補助金の要請もしていかなければいけません。ともかく、国民も巻き込んで我々の今の状況を申し上げ、改善を図ってまいりたいと思います。

今後も大阪府医師会、大阪府病院協会などとの連携を強め、医療関係諸団体が一致団結し、オール大阪で府民の命と健康を守っていきますので、皆様方のご協力を何卒お願い申し上げます。

令和7年8月1日
加納 繁照